社長メッセージ

 

代表取締役社長  宇陀 栄次

米セールスフォース・ドットコム 上席副社長

eiji uda

最近は、クラウド・コンピューティングが社会全体から注目され、メディアでも連日のように取り上げられるようになりました。このクラウドの流れが、今年は、よりいっそう加速するものと確信しております。
今後も、企業向けクラウド・コンピューティングのリーダーとして、日本の競争力向上や景気回復に少しでも貢献出来るよう努めてまいります。
 

クラウド・コンピューティングの本質
Wisdom of Crowd(集団の英知)   数百万人のユーザーの知恵が集積されたもの」
GoogleやAmazonやYahoo、あるいは、Wikipediaなどの様に、数千万人に使われて、しかも、利用者の意見によって進化発展してきたものが、クラウドの本質だと考えます。当社は、法人向けのサービスに徹底してきた唯一の企業として成長してまいりました。今後、法人向けのサービスにも、非常に多くの企業が参入し、様々なサービスが提供されると考えます。

電気・ガス・水道・通信・鉄道などの公共サービスはもちろんのこと、オフィスやホテルやハイヤーや交通手段などにおいても、様々なサービスが提供されています。ITも、ネットワークを通じサービスとして提供されており、その結果、公共サービスの様に、誰もが気軽に使えるようなってきました。インターネット(Cloud)と集団(Crowd)の叡智、これらが、融合することで、Cloud Computingとなっています。

世界経済は、ますます激しい変化が予測される中、ITは、スピード・低コスト・柔軟性が必須であり、本来の目的である投資対効果(ROI)を実現することが必須です。投資対効果は、遅れるほどに投資は増大し、効果は減衰するものです。当社のクラウドは、世界72,500社の企業に採用されて成長・発展し、機能・価格・信頼性・安全性・セキュリティー対策などを、飛躍的に向上させて、大企業や官公庁にまで採用されています。中小企業や地方自治体のシステムも、今後、クラウド化が促進されてゆくものと考えます。

定額給付金やエコポイント(経産、総務、環境の3省合同プロジェクト)、電子政府のアイデアボックスなどのシステムとして、当社のサービスが採用され、数日から数週間で構築、従来の数分の一の費用でサービスが開始されました。米国のオバマ政権では、クラウドの採用を積極的に行っており、Apps.govで、数百のApplicationが調達庁(GSA)から一括提供されるようになりました。当社は、世界で最初に、米国政府から公式に認定を受けたクラウドのサービス事業者として、連邦政府の過半数の組織や、多数の州政府、市、NPOなど、約6000組織で採用されています。

追加費用なしに、進化し続けるサービス
72,500社のお客様によって実際にご利用頂き、その成功例と新たなご要望の蓄積で当社のサービスは作られています。年に3回のバージョンアップを無料で行い、2010年3月時点で、31回目のバージョンアップを実施しました。さらに、豊富な機能が加わりました。お客様一人ひとり毎に、自分専用の設定が簡単に出来ます。また、第三者評価で、JAVAや.Netの開発生産性と比べて5倍と評価されています。

簡単な修正などは、わずか5分程で出来ます。既存の自社システムや外部のサービスとも簡単に結合できます。セキュリティーに関しても、当社は年間約100億円の投資をしています。専門家による外部監査(SAS70Type2)、バックアップ、災害対策などの二重化も標準サービスの費用の中に含まれています。自社保有では、そこまで投資できないことは、ほとんどのIT部門の方々が理解されています。

日本企業の生産性向上と、経済の活性化に
また全世界で、パートナーシップが進展しています。日本でも大手SI各社や中小ITサービス会社との協業も、積極的に展開しております。昨年末、OEM契約も発表し、富士通、NEC、日立グループ各社とも、提携いたしました。

全世界で1,000社以上の様々な分野のソリューション・パートナーが、連携ソリューションや自社のクラウドコンピューティングのサービスを開発し発表しています。当社の努力以外にも、今後の新しいソフトウェア技術は、ブロードバンドをプラットフォームとしたサービスに、ますます集中してゆくと予測されています。それらを、お客様が非常に簡単にご利用いただけるようになります。まさに、Wisdom of Crowd (集団の英知)を、活用できるようになります。

市場予測としてクラウドの市場規模は、全世界で2011年で17兆円という予測もあります。クラウドコンピューティングによって、ITサービス産業は減退して行く、SEの雇用は減少するのではないかと懸念される方がいらっしゃいますが、むしろ、新しい技術やサービスを加えることによって、お客様の選択肢を増やし、お客様の満足を得ることで、その産業は成長発展すると確信します。IT の対象領域も拡大します。これまでは採算の合わなかったような分野での利用にも広がっていくでしょう。

むしろ、新しい技術やサービスを加えることによって、お客様の選択肢を増やし、お客様の満足を得ることで、その産業は成長発展すると確信します。IT の対象領域も拡大します。これまでは採算の合わなかったような分野での利用にも広がっていくでしょう。

ITサービス産業は新しい発展段階に入ったと考えます。まだまだ未熟な産業です。だからこそ、大きな広がりと発展の可能性があります。今後、あらゆる産業のサービス向上、品質向上、お客様の満足の向上などと密接につながって、発展してゆくものと考えます。大企業はもちろんのこと、日本経済の基盤である中小企業への導入を促進する体制やパートナーとの協業体制を強化し、日本企業の生産性の向上、国際競争力の強化、日本のIT産業の輸出化や経済の活性化などにも、ますます貢献していきたいと考えています。

 

【略歴】
慶應義塾大学法学部卒
日本アイ・ビー・エム株式会社
大手担当の営業部長、社長補佐、製品事業部長、理事・事業部長など
法人系IT会社の社長を歴任
米国セールスフォース・ドットコムSenior Vice President(上席副社長) 兼
株式会社セールスフォース・ドットコム  代表取締役社長